長野県伊那市での法律相談なら、
黒田法律事務所にご相談下さい。
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どこに相談したらいいのか・・・
交通事故、借金、離婚・男女間のトラブルなど･･･いろいろな法律問題があります。黒田法律事務所では、ご相談者様に安心してご相談頂けるよう、ご対面にてご相談をお聞かせ頂いています。
ご相談の流れ
❶ 受 付
お電話でご相談の内容等を簡単におうかがいし、面談の日程を調整します。
❷ ご面談
ご対面にて弁護士がご相談の内容を詳しくお聞き致します。
取扱業務
交通事故のトラブル
交通事故が起きた場合、事故の態様によって過失割合に争いが生じることが多々あります。人身損害の場合には慰謝料の相場があり、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）と複数の基準があって争いになることがあるため、被害者の方の正当な権利保護に向け請求を行います。
借金・自己破産など
お金を借りたものの返済しきれず、返済するためにまた借金するという現象が起きます。いわゆる多重債務というものです。こういった場合は任意整理や裁判所を介した法的整理（自己破産、民事再生など）などいくつかの対処法があります。事情に応じて住宅ローンを払いつつ、他の債務を減らすなどの手続きもあります。
離婚・男女間のトラブル
現在、離婚が増えていますが、別居時には婚姻費用、離婚時には子の親権、養育費、慰謝料、財産分与、面会交流、年金分割等いろいろと決めておく必要があります。紛争も示談的な協議、家庭裁判所での調停、訴訟といくつかの段階があります。ほかにも、不貞行為の相手方に対する損害賠償請求などの手続きを行います。
債権や未払金の回収、契約書の作成
貸金が支払われないとか、代金が支払われないなど回収が難しくなるケースがあります。こういった場合に、法的な手続きにより回収を行います。また、トラブルや紛争を事前に予防するため、契約書の作成も行っています。
遺言・相続など
ご家族が亡くなられた場合、相続が問題になる事があります。相続の際に財産があれば、遺産分割や遺留分などの問題が起きたり、借金がある場合でも相続放棄や限定承認などの手続きが必要になる場合があります。相続の問題を事前に予防するため、遺言を作成することもできます。
高齢者の成年後見など
年齢を重ねると認知症などの影響で判断能力が低下した場合に、財産管理契約や任意後見制度、成年後見制度などの手続きなど、ご本人の財産や権利を保護するための手続きを行います。
労使問題
会社と労働者の間の利害を調整する法律として労働法があります。労働法は、通常の法律より強い効力がある場合があり、労働法規、就業規則などを適切に取り扱う必要があります。労使のいずれであっても、雇用（解雇）、賃金、労災などの問題に対処します。
不動産の問題
不動産を売買したり、賃貸借をしたりするとき法律上の問題が起きることがあります。売買に関しては、契約通りの代金支払いや登記が実行されない、物件が引き渡されないなどの問題や、不動産に隠れた問題が判明して損害賠償が発生することがあります。また、賃貸借に関しては、不動産の明け渡し、賃料の請求など不動産のトラブルに対処します。契約書や問題発生後の合意書の作成なども行います。
企業法務
企業における取引での請求やトラブル防止のための契約書の作成を行います。また、会社の経営権を巡る争いなどの問題にも対処します。
刑事弁護
ご自身や身内の方が、被疑者、被告人になってしまった場合の権利保護を行います。身柄拘束からの解放や相手方との交渉、裁判になった場合の弁護活動を行います。
その他
法律問題はいろいろな分野に現れます。一見、法律の問題ではないような話も、実際には、法律の問題だったりすることがあります。疑問を感じた場合、ご相談いただければ、対処できる場合もありますので、お気軽にご相談ください。
料金体系
相 談 料
30分 5,000円（税別）
＊法テラスの利用により無料で法律相談ができる場合もあります。まずはご連絡ください。
一般民事事件
＊着手金：依頼を受けた事件の弁護活動に着手するにあたっての費用です。
＊報酬金：裁判や和解で認められた金額等（経済的利益）に基づいて計算された費用です。
経済的利益の額 300万円以下
着手金 8％
報酬金 16％
経済的利益の額 300 万円以上 3000 万円以下
着手金 5％＋9 万円
報酬金 10％＋18 万円
経済的利益の額 3000 万円以上 3億円以下
着手金 2％＋369 万円
報酬金 6％＋138 万円
経済的利益の額 3 億円以上
着手金 5％＋9 万円
報酬金 4％＋738 万円
離婚調停
着手金 20 万円～
報酬金 20 万円～
離婚訴訟
着手金 30 万円～
報酬金 30 万円～
＊財産分与、慰謝料請求などの金銭請求を行う場合には、一般民事事件の基準に基づいて計算することがあります。
＊上記の弁護士の報酬は、日本弁護士連合会旧報酬基準に準じて計算しています。
＊事件の難易によって増減する場合があります。
＊着手金、報酬金等の金額や支払方法については、ご相談の上決定いたします。
＊ご相談に当たって具体的な金額をお見積もりいたします。
＊法テラスの利用も行っており、資力がない場合でも法テラスを通じて事件を委任いただくこともできますので、ご相談ください。
＊このほか、訴訟費用（裁判所に納付する印紙代や切手代）や交通費等の実費をいただきます。
＊全てに消費税が加算されます。
弁護士の紹介
黒田 信
KURODA MAKOTO
経 歴
昭和56年 長野県生まれ
平成16年 名古屋大学法学部 卒業
平成18年 同 法学科大学院 修了
平成19年 司法試験合格
司法研修所（新61期）入所
平成20年 司法研究所 修了
平成20年 征矢法律事務所（松本）入所
平成23年 黒田法律事務所 開所
事務所の案内
